注文住宅の優遇制度

家づくりの際に気になる住居の性能を客観的に判断できる指標となる、長期優良住宅と住宅性能表示について解説しています。

耐久性の高さを示すお墨付き【長期優良住宅】

長期優良住宅とは、「長期にわたり良好な状態で長持ちさせるために必要な基準をクリアした住宅である」という国からのお墨付きを受けた住宅のことです。

平成21年6月に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定されるものです。

認定を受けた住宅は「所得税の住宅ローン控除所有権の移転登記・保存登記の登録免許税の軽減」や「不動産取得税の控除の増額」「固定資産税の軽減期間延長」といった優遇措置が受けられます。

長期優良住宅の認定を受けるためには、以下にまとめたような所定の基準を満たす必要があります。

劣化対策

何代もの世代にわたって、住宅の構造躯体が使用できること。具体的には、劣化対策等級3相当に加えて、木造の場合は床下や小屋裏の点検口の設置と、床下に人が入って点検できる高さが必要になります。

耐震性

滅多に起こらない大規模地震に遭っても、大掛かりな補修・修理がなくても継続して住める住居であること。具体的には次の3点のうち、いずれか1点をクリアしていればよいとされています。

  • 性能表示壁量や壁の配置、床倍率、接合部、横架材、建物基礎の各項目において耐震等級2相当以上であること
  • 大規模な地震が起きた時に、地上部分の各階で変形が起こりにくいこと
  • 免震建築物であること
維持管理・更新の容易性

構造躯体より長持ちしない内装や住宅設備について、清掃や点検・補修・交換などが容易にできる建物であること。また、必要な措置が取られていること。

必要な措置とは、構造物に影響を与えずに配管の交換や修理・補修といった維持管理が行えることと、設備の更新時に工事が必要な範囲が減るような措置が講じられていることが挙げられています。

省エネルギー性

法律によって規定された省エネルギー基準=省エネルギー対策等級4に適合していることが必要です。

居住環境

景観の形成、居住環境の維持や向上など、建物単体だけではなく地域との関連も配慮していること。

住戸面積

良好な居住水準のために必要な規模を持っていること。一戸建て住宅であれば2人世帯の一般型誘導居住面積水準である75平米以上、少なくとも一つの階の床面積は40平米以上が必要です。

維持保全計画

将来を見据えて、定期的な点検・補修等計画を策定しており、少なくとも10年ごとに点検を実施し、地震や台風が起きた際には臨時点検を行う必要があります。

住宅の質の高さを裏づける、住宅性能表示制度

住宅性能表示制度は「品確法」と呼ばれる法律によって定められています。その目的は、一般市民が品質の良い住宅を手に入れやすくするためです。

この制度によって住宅性能評価書が発行され、次の10項目において、住宅の性能が客観的に評価されるようになりました。

  1. 構造の安定
  2. 火災時の安全
  3. 劣化の軽減
  4. 維持管理更新への配慮
  5. 温熱環境
  6. 空気環境
  7. 光・視環境
  8. 音環境
  9. 高齢者への配慮
  10. 防犯対策

この評価書があると万一のトラブルの際にも、国土交通大臣が指定する専門機関。指定住宅紛争処理機関の仲介により、円滑に解決を図れます。さらに、住宅ローンの優遇や地震保険料の割引といったメリットもあります。