どれも重要!手続きの進め方

注文住宅の購入の際に必要になる手続きについて、順を追って紹介します。

プラン作成から着工まで

注文住宅購入には、いくつかの手続きを行う必要があります。注文住宅購入に伴う手続きを解説します。

まずはじめに「どんな家を建てるか」というプランを作成し、土地を探します。そして土地が見つかったら、業者から見積りをもらい、住宅ローンの申し込み、事前審査を受け、資金調達の準備にかかります。

その一方で、工事を依頼する業者を絞り込み、業者が決まったら、工事請負契約を結びます。

その後、依頼した業者から設計図書(仕様書、工事概要書、仕上げ表、配置図、平面図、立面図、矩計図など)を揃えてもらい建築確認申請を行います。申請がおりたら、住宅ローン本審査手続きに取り掛かります。

完成後の不動産登記手続き

建物が完成した後は、不動産登記手続きが待っています。注文住宅のために土地を購入すると、不動産登記と呼ばれる手続きが必要となります。

行わなくてはいけない不動産登記としては、「建物表題登記」「所有権保存登記」「所有権移転登記」「根抵当権設定登記」があります。

「建物表題登記」とは、帳簿の表題にあたる部分を作成する登記で建物や土地の情報を登記します。また「所有権保存登記」とは、所有権の登記のない不動産について、初めて設定される所有権を登記することです。

注文住宅の場合は、施主であるあなたが所有者ということになります。そして「所有権移転登記」というのは、建物や土地の所有権をある人から別の人へ変更する時の手続きです。

土地を不動産業者から購入すると、所有権が不動産業者からあなたへと移ることになります。また「根抵当権設定登記」とは、住宅ローンを組む時に必要となる手続きです。

これによりローンの返済ができなくなった場合、金融機関は抵当権を設定した不動産を競売にかけて、売却代金から返してもらうことができるようになります。

引越しと税金の手続き

不動産登記のほか、引越しまでにライフラインの手続きも必要になります。工事用に施工業者が仮設していた電気・水道・ガスを施主名義へと変更する手続きです。そして入居後には、税金の手続きも行います。

新築した年にだけ納める不動産取得税、毎年払うことになる固定資産税、都市計画税などがあります。

税金については、所得税の還付(住宅ローン控除)の手続きを忘れないようにしなくてはなりません。